2008年9月23日 (火)

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2007年1月25日 (木)

第13回講義に対する反響とおしらせ

まずは、お知らせから。

テストの際の持ち込みの範囲について、複数の学生から質問がありましたので、この場で答えておきます。期末テストは、持ち込みは「全て可」です。よろしくお願いします。

【講義に対する質問】

  • 1972年の日中共同声明の際に、台湾はどのように反応したのですか?

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2007年1月10日 (水)

後期第13回 東アジアの緊張緩和と改革開放

Ⅰ.中ソ対立と米中接近

1.中ソ対立

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後期第12回授業に対する反響

  • 1950年代は核兵器を持つことに批判等は無かったのか?また、核兵器を持つことが批判されるようになったのはいつ頃なんですか

→そもそも、核兵器というのは、農村や野戦の戦場に投下しても、さほど意味はありません。それは、人口の密集する大都市に投下された時にはじめて、ただの一発の爆弾によっても、決定的な効果を及ぼす兵器でした。つまり核兵器とは、人口が集中する大都市に、軍人・市民に関わりなく無差別に使用されることが本来の目的なわけです。

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2006年12月20日 (水)

後期第12回 社会主義体制下の中国(4)

Ⅰ.中ソのきしみと「毛沢東モデル」

1.中ソのきしみ

1956年、フルシチョフによる「スターリン批判」。

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後期第11回授業に対する反響

  • 農村の戸籍、都市の戸籍、単位、档案などの制度に対して国民は反対しなかったのか?
  • 「三反五反」運動で8割の資本家が処分されたときに、それに対抗する勢力はなかったのか?

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2006年12月13日 (水)

後期第11回 社会主義体制下の中国(3)

Ⅰ.「ソ連モデル」による社会主義建設

1.「抗米援朝」ナショナリズム下の動き

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後期第9回授業に対する反響

  • ヤルタ会談では、何についての会議が行われたのですか?、また何のために作られたのですか?、このメカニズムを教えて下さい。

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後期第10回 社会主義体制下の中国(2)

10回目は、第二次世界大戦に対するイメージを掴むために、『NHKスペシャル 映像...

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2006年11月29日 (水)

後期第9回 社会主義体制下の中国(1)

Ⅰ.中華人民共和国の成立

1.建国初期の「新民主主義」

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後期第8回授業に対する反響

  • 中国に人民解放軍以外の軍隊は無いのですか?あるとすれば主義(目的)の違う軍が同じ国にあって問題はおきないのですか?

→「軍隊」をどう定義するかという問題もありますが、制度的に認められた軍隊という意味ならば無いです。

  • 徴兵検査で、丁と戊の違いは何ですか?
  • 兵士は給料をもらえたのですか?兵士に出た家には何か報酬があったのですか?例えば、家で父親が入隊してしまったら、収入源がなくなり家計が成り立たなくなると思ったので気になりました。
  • 徴兵検査を受けた人は全員が全力で身体・能力等の測定に望んでいたのですか?個人の意志で本当は能力があるのに適当に済ませて兵になるのを逃れるような気がします。

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2006年11月22日 (水)

後期第8回 戦後の内戦と中華人民共和国の成立

Ⅰ.前回までのまとめ

1937年以前、国民政府が共産党を追いつめる。
日本との戦争が始まると、第二次国共合作(抗日民族統一戦線)が成立。
対立はありながらも、日本の降伏まで国共合作は維持される。共産党の勢力拡大。
1945年8月15日、日本の敗戦。

「惨勝」(惨憺たる勝利):日中戦争で中国は2100万人以上の死者、5000億ドル以上の損失(尾形勇・岸本美緒編『世界各国史3 中国史』山川出版社、1998年、407頁)。
★「帝国主義による侵略」の恐怖が刻まれる。

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後期第7回授業に対する反響

  • 共産党はどうやって日本の支配した地域を支配したのか?

→しばしば言われるように、日中戦争において、まさに「点と線」しか支配できませんでした。

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2006年11月15日 (水)

後期第7回 第二次世界大戦と中国

一、「南京の十年」

南京を首都とする国民政府を樹立してから、1937年に日本の全面的な侵略によって南京を放棄するまでの、国民党の統治を「南京の十年」と呼ぶ。

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後期第5回授業に対する反響

【訂正・補足】

  • ワシントン会議の3つの成果で①五カ国条約となっているが、米英仏伊の4ヶ国しかない、一つ足りないのか、それとも別の意味があるのか?

→日本が抜けておりました。

  • 北朝鮮と中国の貿易の0.1%とは何なのですか?

→中国の貿易全体に占める北朝鮮の割合が、0.1%ということです。中国にとって北朝鮮は輸出では58番目、輸入では55番目の相手国に過ぎません(2004年現在)つまり経済的には中国にとって北朝鮮はその程度の重要性しかないとも言えます(当然、政治的・軍事的には別の重要性がありますが)。ちなみに北朝鮮の経済状況については、『北朝鮮『虚構の経済』』(集英社新書、2005年)をお勧めします。

 

北朝鮮「虚構の経済」 Book 北朝鮮「虚構の経済」

著者:今村 弘子
販売元:集英社
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【主権・「平等」について】

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